2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
松山国務大臣の答弁、消費税が八％に据え置かれている中にあっても、認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育等の受皿の拡大に伴う運営費の増額、また三歳児の職員配置の改善、さらには私立幼稚園、保育園等、認定こども園の職員給与の三％分の改善を行うなど、全ての事項を既に実施しておりますと。
松山国務大臣の答弁、消費税が八％に据え置かれている中にあっても、認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育等の受皿の拡大に伴う運営費の増額、また三歳児の職員配置の改善、さらには私立幼稚園、保育園等、認定こども園の職員給与の三％分の改善を行うなど、全ての事項を既に実施しておりますと。
○松山国務大臣 お答えいたします。 クールジャパン戦略でございますが、現在、官民、異業種が連携をしまして、日本のアニメあるいは映画等のコンテンツ、また衣食住などの魅力を外国人の心に響くような形で国内外に発信、展開することによって、我が国の持続的な経済成長、これにつなげるために、さまざまな取組を進めさせていただいているところでございます。
○松山国務大臣 中川先生御指摘のように、日本の商品、サービス等を外国人の好みも踏まえて多言語化するということ、また、商品やサービス等の垣根を越えて、総合的な相談に乗りながらそれを支援することは、外国人に日本の商品あるいはサービスをより価値のあるものとして消費してもらうことにつながりますので、大変重要なことと考えております。
○松山国務大臣 お答えいたします。 先生御案内のとおり、内閣府は移民政策を所管ということではないというのが現状でございますので、移民の法整備あるいは移民庁の設置等の提案についてはコメントできる立場にないというのが現状でございます。
○松山国務大臣 お答えいたします。 御指摘のように、日本は、急速に進む少子高齢化という、まさに国難ともいうべき課題に直面をしているところでございます。人口減少が進む中に、この少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題でございます。
○松山国務大臣 お答えいたします。 未婚率ですけれども、我が国では五十歳時点での未婚者の割合が、平成二年の段階で、男性で五・六％、女性で四・三％でございました。二十五年後の平成二十七年のデータを見ますと、男性で二三・四％、約四倍になっております。女性で一四・一％に上昇しているところでございます。
○松山国務大臣 お答えいたします。 森田委員に御指摘いただいたように、昨年末公表されました平成二十九年の人口動態統計の年間推計ですけれども、これにおきましても、平成二十九年の出生数は九十四万一千人と過去最少となっておりまして、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十万三千人と、過去最大というふうになっております。
○松山国務大臣 科学技術政策、知的財産戦略、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 科学技術イノベーション政策は、世界に先駆けた生産性革命や、これらを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現する重要な柱です。
○松山国務大臣 そのときの私の判断だったかと思います。
○松山国務大臣 お答えします。 企業主導型保育事業につきましてですが、企業における従業員の仕事と子育て、この両立支援の推進を図る、その観点から企業が主体となって事業を実施しているものでございますが、事業の円滑な実施のためには、先生御指摘のように、自治体ともしっかり連携をとりながら運営することが望ましいと思っております。
○松山国務大臣 このたびの決裁文書の書換えによりまして行政全体の信頼が損なわれたことについては、大変遺憾に思っているところでございます。 また、国会の御要請に対し書き換えた文書を提出したことは大変な問題であると認識いたしております。 全容が明らかになった段階において、このような事態が再発しないよう、信頼回復に向けて必要な対応を行う必要がございます。
○松山国務大臣 参考人の方からも御説明いたしましたが、この四月に国の基本指針を改正しまして、企業主導型保育事業の地域枠の定員というものを市町村が把握をして、事業計画というのを位置づけます。この事業計画の中で、需給調整といいますか、バランスをしっかり位置づけた中で進めてまいりたいと思いますので、自治体との効果的な連携がとれるように、しっかり工夫もしてまいりたいと思っております。
松山国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、矢田わか子君、熊野正士君、田村智子君、清水貴之君の順に質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
本委員会においては、同月十四日、松山国務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、昨十五日、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○松山国務大臣 浦野委員にお答えいたします。 事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。
○松山国務大臣 委員御指摘のこの技能、経験に応じた四万円等の加算につきましては、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のキャリアアップの仕組みを構築するということで導入をさせていただきました。 委員御指摘のとおり、この加算の使い勝手につきましては現場からさまざまな意見が寄せられておりまして、私自身も直接お話をお聞きする機会も多々ございました。
○松山国務大臣 濱村委員にお答えいたします。 御指摘のように、企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源としまして、従業員の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスを提供する仕組みとして、平成二十八年度に創設をされております。
○松山国務大臣 佐藤委員にお答えします。 先生も今るるお話し賜りましたように、この企業主導型保育事業につきましては、企業の創意工夫によって、早朝、夜間あるいは休日などの従業員の多様な働き方に応じた保育を提供できるという点、また、設置した施設を他の企業と共同して利用できる点など、こういった特徴を、先生御指摘のように、持っております。
○松山国務大臣 待機児童の現状ですけれども、約九割がゼロ歳児から二歳児となっておりまして、こういう状況から、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必要性の高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資するという観点から、このたび、経済界との協議を踏まえて、この拠出金を充当する対象を、子育て安心プランの実現に必要なゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に限るということにしたものでございます
松山国務大臣。 ————————————— 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○松山国務大臣 お答えいたします。 企業主導型保育事業ですが、これまで受皿整備に取り組んでまいりまして、七万人分を受け付けたところでございまして、平成三十年度には新たに二万人分の受皿を確保するということにいたしております。
○松山国務大臣 一億総活躍社会は、まさに、誰もが、あらゆる立場にある方々が今よりも一歩前に踏み出せる、頑張ることができる、いわゆる全員参加型の一億総活躍社会を目指していくということでございまして、この一億総活躍社会を実現することができれば、多様性が生まれ、また、労働参加率の向上、あるいはイノベーションを通じた生産性の向上などが更に促されて、経済成長が加速すると思っております。
○松山国務大臣 先ほど参考人の方から御説明しましたが、現在、検討会を進めておりまして、検討会の構成メンバーは非常に少ないメンバーにしておりまして、できる限り丁寧に、いろいろな立場の方々をお呼びして、来ていただいて、今意見を丁寧に聞いているところでございますので、高木先生の御指摘を踏まえてこれからも進めさせていただきたいと思います。 ありがとうございます。
なお、本法律案の趣旨説明は、松山国務大臣が行います。 本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の中山展宏君、公明党の中野洋昌君から、それぞれ質疑の通告があります。 なお、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党からは、いまだ質疑者の通告がありません。
次に、子ども・子育て支援法改正案につきまして、松山国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。 ————————————— 議事日程 第六号 平成三十年三月九日 午後一時開議 第一 国際観光旅客税法案（内閣提出） —————————————
次に、一億総活躍、情報通信技術政策、少子化対策、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針について、松山国務大臣から所信を聴取いたします。松山国務大臣。
○松山国務大臣 一億総活躍担当大臣、また、少子化対策、クールジャパン戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題です。 少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくり上げるため、関係大臣と協力して、施策を着実に実施します。
○松山国務大臣 お答えいたします。 委員おっしゃるように、今年度から実施をしております、技能、経験に応じた四万円等の加算については、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のキャリアアップの仕組みを構築する、そのために導入したところでございます。
○松山国務大臣 お答えします。 全ての国民が、障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、理解し合いながらともに生きていく、この共生社会を実現するためには、障害者差別解消法の実効性、これの施行をしっかりと図っていき、障害者差別の解消を着実に進めていくことが極めて重要だと考えております。
○松山国務大臣 今、加藤大臣がお答えいたしましたように、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえて、現行の都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的にするために、支援をするために、都道府県が関係市区町村と協議をする場が設置できるということで盛り込まれました。
○松山国務大臣 障害者差別解消法が二十八年四月に施行されましたが、やはり障害者にとって身近な地域に、それぞれ実情に応じた主体的な取組がなされるべきだというふうにも思っております。
○松山国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘の、地域子供の未来応援交付金というものを設けておりまして、これは、地方自治体が地域の実情に応じて子供の貧困対策を支援しております。
○松山国務大臣 現在、成年被後見人などであることのみで各資格、職種等から一律に排除しているこの欠格条項を、当該資格などに必要な能力を個別的、実質的に審査して判断する仕組みに見直すことというふうにしております。 まずは、法案を確実に提出ができますように、関係各省との連携、調整を進めておりまして、今国会に提出をする予定でございます。